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当院について
当院について
  理念

地域社会との共存・共栄
―地域住民の健康を支援することで地域社会に貢献すること―

  沿革
昭和26年
4月
院長田中治が「東大阪病院」を大阪市城東区蒲生に開設
昭和37年
12月
医療法人「東大阪病院」に組織を変更(病床数28)
昭和44年
4月
城東区中央1-7-22に新病院が完成(病床数133)
昭和49年
10月
防災設備の完備・人工透析・心臓監視センター等設備の拡充(病床数222)
昭和54年
10月
高度医療設備導入のための全面改築完了
ICU・CCU・CTスキャン室・脳血流計設置 人工透析センターの拡充(病床数250)
昭和63年
2月
第2ナースステーションの設置(病床数265)
平成1年
8月
田中治が会長就任・田中一三が理事長就任
平成3年
4月
「特定医療法人」の承認
平成8年
10月
訪問看護ステーションの承認
平成11年
10月
介護保険法に定める指定居宅サービス事業者の指定
平成11年
11月
開放型病院の受理(5床)
平成12年
2月
介護療養型医療施設の指定
平成13年
2月
財団法人日本医療機能評価機構の認定
(複合B:一般長期療養)
平成14年
11月
北館透析センターの完成
平成15年
3月
在宅支援センターの完成
平成15年
8月
全病棟におけるリニューアル工事の完了
(1室当り4床以下、1床当り6.4m2以上)
平成16年
9月
田中治が会長兼名誉院長に就任
平成18年
2月
財団法人 日本医療機能評価の認定(Vr.5.0)
平成18年
4月
脳血管リハビリテーション( 1 )・呼吸器リハビリテーション( 1 )・運動器リハビリテーション( 1 )の施設基準を取得
平成18年
9月
医療型療養病棟から一般病棟へ変更(265床のうち48床)
平成20年
4月
回復期リハビリテーション病棟承認
平成20年
9月
花田昌一が院長に就任
平成21年
4月
DPC対象病院に承認
平成21年
9月
臨床研修病院指定
平成21年
12月
東大阪病院附属クリニック開設
平成23年
5月
関西医科大学附属病院と医療連携を締結
財団法人 日本医療機能評価の認定(Vr.6.0)
平成24年
4月
病棟薬剤業務実施加算
平成25年
12月
介護療養型医療施設から緩和ケア病棟へ30床転換
平成26年
11月
麻酔管理料(Ⅰ)の施設基準を取得
平成27年
6月
回復期リハビリテーション病棟入院料1の施設基準を取得
平成27年
9月
画像診断管理加算2の施設基準を取得
平成28年
2月
公益財団法人 日本医療機能評価機構 病院機能評価(3rdG:Ver.1.1)更新認定
平成28年
11月
花田昌一が名誉院長に就任
平成28年
11月
北野均が院長に就任
平成29年
9月
救急医療により、「社会医療法人」の承認
  病院概要
名称社会医療法人 有隣会 東大阪病院
所在地〒536-0005
大阪府大阪市城東区中央1丁目7番22号
電話(06)6939-1121(代表)
(06)6939-1125(人事) 受付:9:00~17:00
FAX(06)6939-1191
開設昭和26年4月
開設者理事長 田中一三(タナカイチゾウ)
管理者院長 北野均(キタノヒトシ)
病床数265床
• 一般病床120床
• 障害者施設60床
• 回復期リハビリテーション病棟55床
• 緩和ケア病棟30床
診療科目内科
緩和ケア内科
呼吸器腫瘍内科
循環器内科
消化器内科
内分泌・糖尿病内科
腎臓内科(透析)
外科
整形外科
リウマチ科
脳神経外科
リハビリテーション科
皮膚科
放射線科
麻酔科
  倫理方針(当院の診療上のお約束)

【臨床倫理方針】

理念および基本方針に掲げる使命を達成するために、職員が遵守すべき行動
規範を生命倫理の4原則に基づき臨床倫理指針として以下に定める。

1.患者に対する敬意を常に持ちその人格を尊重します。
2.医療の安全管理に最大の注意を払います。
3.患者が最善の利益と慈恵が受けられよう全力を尽くします。
4.全ての患者が公正な医療を同等に受けられるよう努力します。
5.医学的適応、患者の意向、周囲の状況を常に考え患者のQOLの向上に
  努めます。

【患者さんの権利】

1. 人格を尊重され、思いやりのある医療・介護を受ける権利を有します。
2. 個人情報を保護される権利を有します。
3.充分な説明を受け、納得したうえで、自己の選択に基づく医療・介護を
  受ける権利を有します。
4.受ける医療に対する疑問を尋ねたり相談する権利を有します。
5.診療録の開示を求めたり、他の医療機関や、他の医師の意見を聞く権利を
  有します。

【患者さんへのお願い】

1.患者さんご自身の健康に関する事柄を正確にお話しください。
2.医療に関する説明は、納得するまでお聞きください。
3.私たち職員と患者さんは最適な医療・介護を提供するにあたってお互いの
  信頼関係が大切だと考えます。

信頼関係を損なう以下の行為をされた場合、診療をお断りすることや院外退去
を求める場合がありますのでご了承ください。
 ①他の患者さんや職員に対する威圧、暴言、暴力行為
 ②器物破損行為
 ③入院規則を守らない行為
 ④職員に対する文書作成を強要する行為や、執拗に面談を要求する行為
 ⑤その他、円滑な診療や業務を妨げる迷惑行為

  個人情報保護への取り組み

社会医療法人有隣会では、患者さんに安心して医療を受けていただくために、安全な医療をご提供するとともに、患者さんの個人情報の取扱いにも万全の体制で取り組んでいます。

◎個人情報の利用目的について

当院では患者さんの個人情報を別記の目的で利用させていただくことがございます。
これら以外の目的で利用させていただく必要が生じた場合には、改めて患者さんからの同意をいただくことにしておりますのでご安心ください。

◎個人情報の開示・訂正・利用停止について

当院では、患者さんの個人情報の開示・訂正・利用停止等につきましても、『個人情報の保護に関する法律』の規定にしたがって進めております。
手続きの詳細のほか、ご不明な点については、窓口までお気軽にお尋ねください。

  当院による個人情報の利用目的

◎医療提供

当院での医療サービスの提供他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連絡
他の医療機関等からの照会への回答
患者さんの診療のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
検体検査業務の委託、その他の業務委託
ご家族等への病状説明
その他、患者さんへの医療提供に関する利用

◎診療請求の為の事務

当院での医療・介護・労災保険・公費負担医療に関する事務及びその委託審査支払機関へのレセプトの提出・審査支払機関又は保険者からの照会への回答
公費負担医療に関する行政機関等へのレセプトの提出、照会への回答
その他医療、介護、労災保険及び公費負担医療に関する診療費請求のための利用

◎当院の管理運営業務

会計、経理医療事故等の報告当該患者さんの医療サービスの向上入退院等の病棟管理その他当院の管理運営業務に関する利用

◎企業等から委託を受けて行う健康診断等における、企業等への結果の通知
◎医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
◎医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
◎当院内において行われる医療実習への協力
◎医療の質向上を目的とした当院内での症例研究
◎外部監査機関への情報提供

上記のうち、他の医療機関等への情報提供について同意しがたいものがある場合には、その旨をお申し出下さい。

お申し出がないものについては、同意していただいたものとして取り扱わせていただきます。

これらのお申し出は、後からいつでも撤回、変更することが可能です。

  施設資格
病院・保険・医療機関 救急告知病院・二次救急医療機関
被爆者一般疾病診療 労災指定医療機関
身体障害者福祉法指定 生活保護法に基づく指定医療機関
結核予防法に基づく指定医療機関 日本緩和医療学会認定研修施設
大阪府肝炎専門医療機関 日本透析医学会教育関連施設
作業療法士臨床実習指導施設
  施設基準

【基本診療料】

 

急性期一般入院基本料1 障害者施設等入院基本料
(10対1入院基本料)
緩和ケア病棟入院料 回復期リハビリテーション病棟入院料2
看護職員夜間配置加算16対1 診療録管理体制加算1
医師事務作業補助体制加算15対1 急性期看護補助体制加算50対1
夜間急性期看護補助体制加算100対1 夜間看護体制加算
特殊疾患入院施設管理加算 重症者等療養環境特別加算
栄養サポートチーム加算 医療安全対策加算2
感染防止対策加算1 感染防止対策地域連携加算
入退院支援加算2 入院時支援加算
病棟薬剤業務実施加算 認知症ケア加算2
データ提出加算 総合評価加算
後発医薬品使用体制加算1

【特掲診療料】

糖尿病合併症管理料 がん性疼痛緩和指導管理料
がん患者指導管理料1 がん患者指導管理料2
糖尿病透析予防指導管理料 院内トリアージ実施料
透析液水質確保加算 開放型病院共同指導料
がん治療連携指導料 がん治療連携管理料
救急搬送看護体制加算 薬剤管理指導料
医療機器安全管理料1 在宅患者訪問看護・指導料及び
同一建物居住者訪問看護・指導料
検体検査管理加算(Ⅰ) 検体検査管理加算(Ⅱ)
時間内歩行試験 画像診断管理加算2
CT撮影及びMRI撮影 冠動脈CT撮影加算
心臓MRI撮影加算
大腸CT撮影加算 抗悪性腫瘍剤処方管理加算
外来化学療法加算1 無菌製剤処理料
脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ) 運動器リハビリテーション料(Ⅰ)
呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ) リハビリテーション総合計画評価料1・2
リハビリテーション計画提供料1 CT透視下気管支鏡検査加算
処置の休日・時間外・深夜加算1 手術の休日・時間外・深夜加算1
ペースメーカー移植術及び
ペースメーカー交換術
医科点数表第2章第10部手術の
通則5及び6(歯科点数表第2章
第9部の通則4を含む)に掲げる手術
医科点数表2章第10部手術の通則の
12に掲げる手術の時間外加算1
麻酔管理料(Ⅰ)
胃瘻造設術 胃瘻造設時嚥下機能評価加算
輸血管理料Ⅱ 輸血適正使用加算
酸素単価 下肢末梢動脈疾患指導管理料
人工腎臓導入期加算1 人工腎臓 慢性維持透析を行った場合

【入院時食事療養費】

入院時食事療養費(Ⅰ)
  その他

関西医科大学附属滝井病院の教育関連施設認定(第974号)

  病院長挨拶

当院は昭和26年に開設され、長年地域医療に貢献してきたものと自負しております。
これからも救急医療を中心とした急性期診療とともに在宅医療・介護につながる慢性期診療、リハビリテーションも充実させ、地域住民の皆様にとってなくてはならない病院に成長するように努力していく所存です。

社会医療法人 有隣会 東大阪病院
院長 北野 均

  基本方針
【1】 私たちは、医療・看護・介護・保健・福祉を通じて地域社会に貢献します。
【2】 私たちは、ホスピタリティーを発揮し、安全で安心な医療・看護・介護を提供します。
【3】 私たちは、全人的修復を手助けする力、ケア力を高めていきます。
【4】 私たちは、日々自己研鑽に努め、能力の向上を目指します。
【5】 私たちは、地域医療機関と連携を深め、地域包括ケアシステムの担い手としてその役割を果たしていきます。
【6】 私たちは、安定した法人経営のため努力していきます。
  院内感染防止への取り組み

[1] 院内感染対策に関する基本的な考え方
院内感染の発生を未然に防止すること、ひとたび発生した感染が拡大しないように可及的速やかに制圧、終息を図ることは医療機関の義務と考えています。
このため、院内感染対策委員会が中心となり組織的な活動をすることが望まれ、全職員が院内感染マニュアルを遵守し、安全な医療を提供できるように努めています。
[2] 院内感染対策のための委員会等
院内感染防止対策委員会、感染防止対策チームが中心となって、すべての職員に対して組織的な対応と教育・啓蒙活動をしています。

(1)  院内感染防止対策委員会
病院長の諮問機関として院内感染の予防及び感染症発生時における対策等について必要な事項を検討しています。

(2)  感染防止対策チーム
委員会で決定した院内感染防止対策を日常業務で実践し、委員会へ報告しています。
[3] 院内感染対策に関する職員研修
院内での研修は、就職時の初期研修と、全職員を対象とした研修を年2回程度開催しています。また、院外の研修についても各種学会、研究会、講習会の開催情報を告知し、職員の参加を支援しています。
[4] 感染症の発生状況の報告
院内感染対策委員会にて当院の感染症の発生状況を把握するため、感染症および微生物の検出状況を集め、監視しています。万一異常発生が疑われる場合は、院長へ報告し、臨時の委員会を開催し、速やかに原因の調査と対応策を講じます。
[5] その他院内感染対策推進のために必要な事項
院内感染防止マニュアルは職員がいつでも閲覧し活用できるよう、各部署に一冊配置しています。また、内容は必要に応じて見直し、改訂を行っています。

社会医療法人 有隣会 東大阪病院 院内感染防止対策委員会

  医療安全管理対策への取り組み

[1] 医療安全管理対策に関する基本的な考え方
医療事故を未然に防止すること、また発生しても重大事故に繋がらないようなにすることが重要です。そのために医療安全管理対策委員会が中心となり医療事故の分析、改善策の立案、改善確認を行っています。
 

[2] 医療安全管理対策のための委員会等

  1. 医療事故調査委員会
    重大な医療事故発生時に医療安全統括責任者が緊急招集される委員会であり、事故の調査及び対策を検討しています。
  2. 医療安全管理対策委員会
    医療事故の分析、対策を検討し、医療事故の防止、事故レベルの軽減に努めています。
    また、医療事故の情報伝達や研修会を通して医療安全教育・啓発活動を行っています。
  3. 看護部医療安全対策委員会
    医療事故の当事者となりやすい看護師で構成された委員会であり、看護部で発生した医療事故について検討するなどの活動を行っています。

 
[3] 医療安全管理対策に関する職員研修
全職種対象の入職時研修・年に2回以上の研修、看護部対象の新人研修を行っています。また、医薬品・医療機器などについてもその都度研修を開催しています。
 

[4] 医療事故の発生報告
医療事故については、その事故レベルに応じて所属長を通じ、医療安全管理責任者に報告されます。医療安全管理責任者は、その事故レベルや内容により対応しています。必要時は医療安全統括責任者が医療事故調査委員会を緊急招集し事故の調査を行います。
 

[5] その他医療安全管理対策推進のための必要な事項
医療安全管理指針・医療安全管理マニュアルを各部署に配置し、職員がいつでも閲覧できるようにしています。また、内容は必要に応じ見直し、改訂を行っています。

  (財)日本医療機能評価機構による『病院機能評価認定』を更新( 3 r d G : v e r . 1 . 1 )

当院は、(財)日本医療機能評価機構認定病院です。

更新認定書(3rdG:ver.1.1)

日本医療機能評価機構の認定について、4回目の継続更新審査を2016年1月に受審、2016年4月に更新認定書(3rdG:ver.1.1)の交付を受けました。認定期間は、平成28年2月19日から平成33年2月18日までの5年間です。この認定の水準は、患者さんあるいは現在の社会が病院に求める標準的なものと考えております。  今後とも医療の質の向上を図り、皆様方の信頼と期待に応えられるより良い病院を目指し、努力してまいります。

(財)日本医療機能評価機構/病院機能評価とは・・・

国民の医療に対する信頼を揺るぎないものとし、その質の一層の向上を図るために、 病院を始めとする医療機関の機能を学術的観点から中立的な立場で評価し、その結果明らかとなった問題点の改善を 支援する第三者機関として、その機構が病院を対象に第三者評価をおこない、病院の現状の問題点を明らかにします。その結果機能改善が認められた病院に対して認定証が発行されます。財団法人日本医療機能評価機構は設立されました。

  1.年齢階級別退院患者数
年齢区分 0~ 10~ 20~ 30~ 40~ 50~ 60~ 70~ 80~ 90~
患者数 22 76 87 118 180 335 554 751 274
【定義】
このページの中で公開している当院の病院指標はすべて、平成29年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の退院症例から算出しています。集計の対象は、健康保険を使用した入院症例のみで、労災、自賠責保険、自由診療の症例は含まれておりません。また、当院の障害者病棟、回復期リハビリテーション病棟、緩和ケア病棟にのみ入院の症例、そして入院した後24時間以内に死亡した症例も集計対象外としております。
年齢は入院した時点での年齢で集計し、10未満の数値の場合は-(ハイフン)で表示しています。
【解説】
当院を利用している患者様は80歳代が一番多く、全体の約30%を占めています。
また、70歳以上の患者様の割合が全体の約65%を占め、地域社会の高齢化を反映しています。